1. 社会保険について

社会保険について

◆会社設立時の社会保険加入

自分の給与明細を見てみると、給与から天引きされる税金や保険が「高いな」と感じる方は、私だけではないと思います。私は会社員ですので、社会保険の手続きは総務の方に、全てお任せ…。正直、何がなんだかよく分かっていません。会社員の場合は、それでもいいかもしれませんが、もし自分で会社を作り、経営者になった場合はそうはいきません。従業員が一人(社長だけ)といった場合でも、一定額以上給与がある場合、社会保険に加入することが法律で決められているからです。

◆社会保険の種類

まず、種類についてですが、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」「介護保険」の5つを総称して社会保険と呼んでいます。誰にも起こり得る病気・怪我・介護・失業などあらゆるリスクに対する備えであり、これらが発生した時に公的な保障を受けることが出来ます。

「健康保険」
業務以外での病気・怪我・分娩・死亡に対して、公的に給付を行う医療保険制度のことです。保険料は会社と従業員本人の折半となります。例えば、風邪をひいて病院で診察を受けた時に、明細を見ると窓口で支払う金額が3割負担になっていたりしますが、これは健康保険の制度があるからです。
こちらは、会社を設立してから5日以内に、事業所の所在地を管轄する年金事務所へ所定の書類を提出することが必要です。
参考 → https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150311.html

「厚生年金保険」
これは、会社員が加入対象となり、退職後の年金を受け取ることができる保険制度です。保険料の支払いは会社と従業員の折半となります。こちらも「健康保険」と同様に、会社を設立してから5日以内に、事業所の所在地を管轄する年金事務所へ所定の書類を提出することが必要です。

「雇用保険」
労働者の生活および雇用の安定と就職の促進のために、失業された方や教育訓練を受けられる方に対して、失業等給付を支給する制度(厚生労働省HPより一部抜粋しました)のことです。これは、一部例外があるものの、従業員を一人でも雇用する場合には必ず加入しなければなりません。従業員も保険料の一部を負担します。

「労災保険」
業務時間内、通勤時間内に起きた災害により、病気、怪我、死亡などの場合、その治療費や働けなくなった間の給与を公的に保証する制度です。こちらも雇用保険と同じく、例外もありますが、原則、従業員を雇用している会社であれば必ず加入しなければなりません。保険料の負担は、全額会社となり、従業員の負担はありません。
「労災保険」と「雇用保険」に関しては、事業別に手続きの方法が異なります。
参考→ http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_2.htm

「介護保険」
社会全体で高齢者の生活を支える制度です。40歳以上の人が加入します。健康保険料と合算して、保険料を支払います。会社と従業員が折半となります。

社会保険の対象となるのは、正社員に限らず、アルバイトやパートタイマーも含まれ、週の労働時間が20時間以上、雇用の見込みが1年以上など、一定の条件を満たすことで加入対象になります。こう見てみると、社会保険料は上記のように、会社が負担があるものばかりですので、その負担額も馬鹿にできないものになります。また、それぞれ手続きの期限も決まっているため、注意が必要です。会社を設立するには登記をしたりオフィスを探したり、様々やらなければならないことがたくさんありますが、この社会保険の手続きも忘れずに行わなければなりません。

◆社会保険に加入しなかったら

社会保険に未加入の状態になってしまうと、ペナルティが課されます。年金事務所より通知が届き、それでも加入しない場合は、指導・立入りまで発展します。未加入が判明したら、過去2年前までさかのぼり、全従業員分(辞めた人も含む)の支払いをしなければなりません。本来であれば、労使折半の社会保険料です。だからと言って、「会社が未払いしていたので、すみませんが、今までの分を一括で払ってください」と言って、従業員に支払わせるということが出来るかというと、それは現実的ではありません。退職した人ならなおさらです。
その他、社会保険に加入していても、未納付となっている場合は、延滞金というペナルティも課されます。
社会保険料の徴収および納付は、原則、翌月徴収・翌月納付です。例えば、4月分の社会保険料は、大体10日頃に確定し、20日頃、「保険料納入告知書」が送付され、5月末日が納入期限となります。その納付期限の翌日から納付した日の前日までの期間の日数分、延滞金が発生することになります。

◆まとめ

社会保険の負担を高額に感じるかもしれませんが、冒頭に述べたように、社会保険とは誰にでも将来起こり得るリスクをカバーし、従業員の健康や安定した生活を守る意味合いがあります。起業時には、初期投資費用が多くかかりますが、それ以外にもこの社会保険費用も念頭に入れて計画を立てることも肝心なようですね。

 

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